運営規程
事業計画
|
|
自己評価・保護者評価・第三者委員会報告
令和7年度 放課後等デイサービス自己評価・保護者評価 (2026-03-31・845KB) |
令和7年度 第三者委員会報告 (358KB) |
令和6年度 放課後等デイサービス自己評価・保護者評価 (2025-03-30・685KB) |
その他
2025年度の有休消化率
当社では、職員のワークライフバランスの確保および働きやすい職場環境の整備の一環として、年次有給休暇の取得促進に積極的に取り組んでいます。
労働基準法 第39条に基づく年5日以上の年次有給休暇取得義務については、対象職員全員が取得を完了しており、法令遵守を徹底しています。
なお、当社における当年度付与分(2025年度)に対する年次有給休暇取得率は90.4%となっております。
年次有給休暇は前年繰越分から優先的に消化されるため、当年度付与分の消化率は低く算出される傾向がありますが、実態としては計画的な取得が進んでいます。
今後も、職員一人ひとりが安心して働き続けられる職場づくりを推進してまいります。
福祉・介護職員処遇改善加算における取り組み
弊社における「福祉・介護職員改善加算」の取り組みをご紹介します。
放課後等デイサービス 音つみき 処遇改善加算Ⅰイ
放課後等デイサービス ぴあの色 処遇改善加算Ⅰイ
生活介護 虹のこえ 処遇改善加算Ⅰイ
1.キャリアアップの要件
- 職員の職位、職責又は職務内容に応じた任用等の要件を定めています。
- 職位、職責、又は職務内容等に応じた賃金体系について定めています。
- 就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、弊社の職員に周知しています。
- 資質の向上
・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する 実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連携
- 労働環境・処遇の改善
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円化、及び職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
- その他
・非正規職員から正規職員への任用替え
・個々の働き方に配慮した処遇を実施
「公表」
弊社の処遇改善(職場環境改善)に関する取り組みを以下公表します。当社では、国が示す全28項目のうち、21項目に取り組んでおります。
① 入職促進に向けた取り組み
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢層、経験者・有識者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
② 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
② 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者
研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
③ 両立支援・多様な働き方の推進
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
③ 両立支援・多様な働き方の推進
・子育てや家族等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所託児施設の整備
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇が取得しやすい雰囲気・意識づくりのため、具体的な取得目標
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口等相談体制の充実
④ 腰痛を含む心身の健康管理
④ 腰痛を含む心身の健康管理
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、職員のための休憩室等健康管理対策の実施
・福祉、介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等体制の整備
⑤ 生産性向上のための業務改善の取組
・現場に見える化(課題の抽出、課題の構造化等)を実施
・業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
・業務支援ソフト、情報端末の導入
・介護ロボット(見守り支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器の導入
・各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うI C Tインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境改善に向けた取組の実施
⑥ やりがい・働きがいの醸成
・ミーテイング等による職場内コミュニケーションの円滑化。福祉職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容改善
・地域社会への参加・包容の推進のため、モチベーション向上に資する地域児童、生徒や住民の交流実施
・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
・支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
※注意:各項目内において、各事業特性や利用者等の支援状況に応じた取り組みを行い、各項目にあるすべての内容を実施しているものではありません。
